例えば以下のような場合を想定していますが、各企業に応じて実情も異なるため、詳細は事務局にご相談ください。
- ベテラン従業員等が退職し、新卒採用等で雇用を確保することで給与総額が減少する場合等は、継続雇用している給与等受給者への支給額で給与総額等を評価する。
- 定年退職者の再雇用などで給与水準が変わる者がいる場合、その者を除いて給与総額等を評価する。
- ワーク・ライフバランス改善の取組を考慮するため、育児休暇や介護休暇の取得者等給与水準が変わる従業員等がいる場合、その者を除いて給与総額等を評価する。
- 働き方改革を進める中で、計画的に超過勤務を減らしている場合、超過勤務手当等を除いて給与総額等を評価する。
- 災害対応により超過勤務手当や一時雇用が発生した場合、超過勤務手当や一時雇用を除いて給与総額等を評価する。
- 業績に応じて支給する一時金や賞与等を除いて給与総額等を評価する。