科学的介護・医療技術に基づく介護施設向け自立支援サポートシステムの開発
地域・社会課題
2021年に厚労省より「科学的介護」が導入され、介護現場にADL改善が求められている。その実施には労力がかかるため、各地域で人手不足が大きな課題となり、その解決にICT活用が望まれている。
実証内容
- 介護施設にて重度化防止に実績のある「AI健康管理」に、今回「自立支援サポートシステム」及び業務削減に関わる機能を追加開発し、以下を検証する。
①利用者データより属性を自動で分類し、個人最適化したケア計画をサポートし、その実施によりADLの改善に効果が期待できること。
②「科学的介護」における記録・申請・請求等の業務時間を削減し、職員の負荷軽減により、必要人員を抑えること。 - 補助金額（交付決定額）：3,000万円
期待される効果や、地域・社会へのインパクト
- 「科学的介護」対応に対する介護職員の人手不足解消を解決することで、親の介護のために職場を離れる介護離職を抑制する。これにより地域社会での働き手の減少を抑え、地域の生産力の低下を防ぐ。
収益源
介護施設への導入費用とランニング費用
事業者名
芙蓉開発株式会社
https://www.fuyo-group.com
実証地域
福岡県大野城市牛頸・埼玉県北葛飾郡杉戸町本郷、兵庫県神戸市北区鈴蘭台北町・鹿児島県鹿児島市下福元町、北九州市八幡西区大字則松・愛知県名古屋市中村区城屋敷町 （20事業所の予定）
コンサルタントからの応援コメント
本プロジェクトは、体温計や血圧計とシステムをBluetoothで接続しデータ転記の手間を省き、それらのデータをもとにケアプランを作成することで、お世話介護から科学的介護に移行することを協力に支援するシステムを開発するものです。
実際に私も現場での様子を拝見し、施設の職員にも話を伺いましたが、従来のやり方と比べると格段に業務負担が軽減しているとのことでした。実際に介護施設を運営している法人が、現場での意見を拾って開発されたシステムであることが特徴です。これまでにシステムが導入されている介護施設では効果が顕著に表れています。
数年後には「団塊の世代」である800万人全員が75歳以上の後期高齢者となる、いわゆる2025年問題が到来します。今以上に介護業界を取り巻く状況は厳しくなることが予想され、介護人材不足もより重大になります。そのための対策として業務効率化は喫緊の課題です。
人手不足に悩んでいる介護施設や、そのような介護施設を支援していきたいと考えている自治体と連携していくことができると思います。
多くの介護施設で導入され、介護人材不足が解消され、必要とされている方に適切な介護サービスが共有されることを期待しております。