地域の担い手を増やし、アジャイルなまちづくりを実現するデジタルプラットフォームの実証事業
地域・社会課題
- 行政の対応力だけでは多様な課題解決/価値創出を担えない
- 市民側もまちづくりに関わる層が一部に限定されている
- 多様な市民の参加を促すためのコミュニケーション方法が不足
実証内容
- 行政/地域団体向けに「市民参加を促すデジタルプラットフォーム」と「リアルとデジタルを融合させた参加のデザイン」を提供。各地域におけるまちづくりの担い手を持続的に生み出すとともに、アジャイルな政策立案・改善を支える仕組みを構築
- 他地域でのパイロット成果をもとに、複数の地域/テーマでの活用に取り組むことで、事業の提供価値/ビジネスモデルの汎用性を検証
- 補助金額：554万円
期待される効果や、地域・社会へのインパクト
- プロセス可視化・情報発信によるアウトリーチ増加
- 若い世代を含むまちづくりの担い手増加
- アジャイルな政策立案・改善の実現
収益源
- 自治体からのコンサルティングフィー＋デジタルサービス利用料
- 一部パートナー企業からのデジタルサービス利用料
地域内の関係主体（自治体、民間プレイヤー等）との連携内容、補助事業におけるそれぞれの役割
コンサルタントからの応援コメント
現代の自治体経営に欠かせない、市民協働、市民参加型の政策形成、まちづくりをサポートするデジタルプラットフォームを提供する事業者です。
市民参加型の政策形成は、従来型の地域住民組織を通じた提言や申し入れ、パブリックコメントや住民説明会、ワークショップ等色々な形がありますが、デジタルプラットフォームの利点を生かし、これまでのやり方で拾いきれない若い世代の声や小さな声を拾ったり、地域の多様な主体が積極的にまちに関わっている人材となっていくためのインフラサービスとして機能しはじめています。
基本的には対行政、特に基礎自治体が主要な顧客となります。政策全体を策定する部門だけでなく、同社が特に得意とする都市計画分野のまちづくりや、子育て、スマートシティといった様々な分野の行政主体及びその関係者、住民と連携し、市民ワークショップ、計画策定、計画評価、まちづくりアクションの創出等行政運営のＰＤＣＡすべてのフェーズを担えることが強みです。
現段階では、行政運営の基本にある議会制民主主義では拾いきれない市民の声、市民の活動を視覚化する取組としての市民協働、市民参加型の政策形成、まちづくり活動の活性化をサポートしていますが、ＥＢＰＭ（根拠に基づく政策形成）が重視される現代の市民参加型政策形成の流れの中で、政治主体（政党）そのものも直接的な顧客となり得るポテンシャルがあります。