スーパー防災都市創造プロジェクト
防災備蓄プラットフォームを活用した広域連携の実現に向けた実証事業
地域・社会課題
- 我が国の防災・災害対応は、財政的理由から個々の自治体で、防災専門人材・備蓄物品・管理システム等を整備することが困難
- 防災分野における行政の広域連携は不十分
実証内容
- 連携に向けた備蓄データ項目標準化
備蓄品目の分類等を標準化し、地域同士比較可能にする - 防災備蓄管理の官民連携の在り方設計と効果検証
流通在庫の活用等、備蓄管理を改善する方法を確立する - 発災時の物資状況の報告フロー確立
国や他連携団体からの物資供給状況や、避難所での物資消費状況を簡易に入力できるシステムを開発する
・補助金額（交付決定額）：3,994万円
期待される効果や、地域・社会へのインパクト
- 災害時に誰もが取り残されない社会の実現／防災サービス向上
- 各自治体の備蓄購入／管理コストの削減
収益源
- 防災備蓄管理システムBxLinkの利用料
- 防災備蓄の官民連携スキームの手数料
事業者名
株式会社ワンテーブル
https://onetable.jp
ベル・データ株式会社
https://www.bell-group.jp
実証地域
北海道：余市町、仁木町、積丹町、古平町、赤井川村、厚真町、東神楽町、東川町、鷹栖町、愛別町、伊達市、洞爺湖町、豊浦町、宮城県： 亘理町、 福島県：国見町、岐阜県： 大垣市、和歌山県：白浜町、すさみ町、上富田町、岡山県：西粟倉村、広島県：福山市
コンサルタントからの応援コメント
国・都道府県・基礎自治体との連携のもと災害対応は進められていますが、財政面からも行政だけでの対応には限界があり、また自治体間の広域連携も十分ではないなどまだまだ課題が山積しています。それらの課題に対して、本プロジェクトは、各自治体、また自治体間で連携しやすいシステム（備蓄データ項目の標準化）の構築や発災時の物資状況の報告フローの確立とともに、防災備蓄管理の官民連携モデルの構築に取り組んでいます。
防災備蓄管理の官民連携モデルは、民間事業者が在庫管理を担いその保管料を行政が支払う仕組みで、行政は購入コストや在庫管理コストが削減されるため、導入における財政的なハードルは低くなると考えられます。またそれぞれの生活圏に存在する民間事業者が拠点となればより広範に迅速な物資供給も可能となります。これらの仕組みは一自治体で進めるよりも広範なエリアで複数自治体が連携をしていくことが重要で、そしてその備蓄データが共通項目として見える化されていることでより効果が高まるものと考えられます。
防災・災害は一自治体で起こるものではなく、広範にわたって起こることが多いため、広域的に連携しやすい環境の構築は自治体規模に関わらず重要な課題となります。本プロジェクトは平時での運用も考えた災害対応の仕組みであり、地域のレジリエンス強化、インフラとなりうる可能性があると考えています。スーパー、ドラッグストアやホームセンターなど各エリアに複数店舗を出店している民間事業者の協力による官民連携はもちろんですが、官官での広域連携を図っていく上では、基礎自治体レベルでの広域連携を進めていくだけでは限界も訪れるため、都道府県単位での導入が進んでいくことを期待しております。