よくある質問 Q&A

補助対象経費の経理処理は、「補助事業事務処理マニュアル（経済産業書大臣官房局会計課）」に沿って進めていただきます。 同マニュアルは、事務局ホームページに掲載しますので、内容を必ず確認してください。

原則禁止とさせていただいています。 ご利用の場合は事前に事務局の許可が必要ですので、経費申請フォーマット集内の申請書を事前に提出ください。

申請書は不要です。証拠書類として、デビットカードの入金証明書・利用明細書、決済時の領収書を提出ください。

補助事業対象期間と対象外期間で按分する計算式・金額を領収書等の証拠書類に明記し、該当期間分の費用のみ申請ください。

公募要領P.12の⑦に記載のとおり、「⑦ 国の他の補助事業で補助対象となっている経費については、計上できません」。よって、当補助事業補助金との併用は不可となります。 ただし、他の補助金利用の目的が、当補助金の目的と被らない領域に関しては、申請いただき問題ございません。

出来かねます。年度末の一括精算のみ対応いたいます。

補助事業従事者への支払（給与、出張旅費立替の精算等）や外部事業者への支払（外注費等）を現金で行うケースを指します。やむなく利用される場合は、事前に許可申請書を事務局へ提出ください。

補助対象期間を通して１回行っていただければ結構です。利用したい費目に対して理由を記載し提出ください。尚、期間中に利用したい費目が増える場合は、追加で申請書を提出いただきます。

人件費単価については経産省の補助事業事務処理マニュアルに記載の｢健保等級単価計算」を適用してください。ただし、社会保険に加入していない方（例えば、アルバイトやパートの一部）や派遣社員などの場合は、「実績単価計算｣を適用してください。

健保等級単価計算を使用することで、従事者の方ごとに所与の標準報酬月額をもとに計算することができ、経費処理対応に係る工数の削減に繋げられる為です。実績単価計算を使用する場合は、別紙【実績労働単価】労務費時間単価算出表の準備・提出が必要となります。

補助対象事業に直接関わる交通費は対象となります。例えば、「出発：会社→訪問：補助対象外事業に関わる出張先→訪問：補助対象事業に関わる出張先→帰着：会社」というルートで出張する場合、「訪問：補助対象外事業に関わる出張先→訪問：補助対象事業に関わる出張先→帰着：会社」の交通費が対象となります（その他の条件を満たすとする）。尚、宿泊費が発生する場合は個別にご相談ください。

「実績単価計算｣を適用し、雇用契約書等にて確認できる給与額をもとに時間単価を設定してください。

定時決定・随時改定の都度、最新の健保等級の適用と標準報酬決定通知書等の提出をお願いいたします。随時改定がある場合、【様式６】別紙・人件費集計表等の入力様式については事務局へご相談ください。

社長/役員の給与・報酬の根拠となる資料（例：取締役会の議事録）の提出と併せて、業務日誌へその従事内容を詳細に記載いただくことで、補助対象とすることができます。雇用契約書・出勤簿はないかと思われますので、提出は不要です。 また、健保等級単価計算の適用が可能です。  

航空会社によって、搭乗証明書や航空券の半券（搭乗券、搭乗の案内）等です。搭乗証明書は各社webサイトにて発行できることがあります。尚、保安検査証は認められません。

他の従事者がいる場合は代表者本人以外の方が対応ください。

本補助金事業に係わる健保等級（標準報酬月額）にて計算ください。※他事業者からの給与は加味しません。　当該対応が難しい場合はご相談ください。

交付決定後の経費区分の追加はできません。

ありませんが、経費申請フォーマット集内の「会議等の議事録」をご参考及び使用いただけます。内容としては、①社内で役員が本業務についていること、②給与・報酬の金額　を確認できることが必須となります。

定期券代金や実費精算、交通費手当により通勤交通費を支給されており、支給該当区間と出張時ルートが重複している場合は、重複分の交通費を除外し精算ください。

「広域型」または「さらなる広域型」の事業者の場合、【委託費】の区分となります。 「通常型」の事業者の場合、【人件費】もしくは【外注費】となります。 【人件費】【外注費】の区分基準は、契約上、直接の指揮命令が貴社にあるか否かによって変わり、貴社にある場合は【人件費】、外注先にある場合は【外注費】の区分となります。 尚、【委託費】【外注費】として区分する場合、契約日／発注日が交付決定日以前のものは補助対象外となります。

はい、可能です。もしくは、委嘱状や依頼状の取り交わしを以て謝金支払いにて対応することとなります。自社内で「謝金・外部旅費規程内規」がない場合は「補助事業事務処理マニュアル」に従います。

いいえ、できません。但し、固定支給されるみなし残業手当／みなし時間外手当は算入可です。

【労務費時間単価=(年間総支給額+年間法定福利費)÷年間理論総労働時間】　　※１　年間給与・賞与総支給額について　・年間総支給額は、基本給、管理職手当、都市手当、住宅手当、家族手当、 通勤手当等の諸手当及び賞与を含めることができますが、時間外手当、食事手当 などの福利厚生面で補助として助成されているものは含めることができません。・出向者及び臨時雇用職員の年間総支給額及び年間法定福利費は、補助事業者が 負担した年間給与及び年間法定福利費とします。　　※２　年間法定福利費について　・法定福利費は健康保険料、厚生年金保険料(厚生年金基金の掛金部分を含む。)、 労働保険料、児童手当拠出金、労働基準法の休業補償等の補助事業者負担分とします。　　※３　年間理論総労働時間について　・年間理論総労働時間は年間営業カレンダー等から年間所定営業日数を算出し、 就業規則等から1日あたりの所定労働時間を算出し、それぞれ算出した日数及び 時間を乗じて得た時間です。

補助金の交付を行った経費により単価50万円（税抜）以上で取得し、又は改良等をした機械装置やシステム等は、取得財産等管理台帳及び明細表を作成する必要があります。取得財産等管理台帳（様式第９）は事業者保管、取得財産等管理明細表（様式第１０）は確定検査にて提出ください。尚、資産管理台帳とは異なり所定のフォーマットでの作成となりますので、公式ページ【交付規定関係書類】よりダウンロードし作成してください。

補助対象経費の経理処理は、「補助事業事務処理マニュアル（経済産業書大臣官房局会計課）」に沿って進めていただきます。 同マニュアルは、事務局ホームページに掲載しますので、内容を必ず確認してください。

交付決定日以前に契約・発注している経費は、補助対象外です。 ただし、交付決定日より前に見積りを依頼し、実施事業の準備等をすることは差し支えありません。

対象外です。

補助対象になりません。 補助事業のためだけに使用するものに限り、リースであれば補助事業期間分のみ借料として対象になります。

契約・雇用開始の時期に関わらず、補助事業者と雇用契約が結ばれており、補助事業に直接従事する者の補助事業期間中の人件費が対象となります。

パート・アルバイトの賃金も補助対象となります。

事業期間内のみ補助対象となります。

申請する補助事業者のみが補助対象となります。実証連携法人は補助対象外のため、人件費も対象となりません。

本補助金の人件費は、従業員に当たる方が対象となります。 社長/役員については、給与・報酬の根拠となる資料（例：取締役会の議事録）の提出と併せて、業務日誌へその従事内容を詳細に記載いただくことで、補助対象とすることができます。

事業開始は交付決定日からです。 交付決定の時期を想定して、人件費の計算をしてください。

人件費単価については経産省の補助事業事務処理マニュアルに記載の｢健保等級単価計算」を適用してください。ただし、社会保険に加入していない方（例えば、アルバイトやパートの一部）や派遣社員などの場合は、「実績単価計算｣を適用してください。

健保等級単価計算を使用することで、従事者の方ごとに所与の標準報酬月額をもとに計算することができ、経費処理対応に係る工数の削減に繋げられる為です。実績単価計算を使用する場合は、別紙【実績労働単価】労務費時間単価算出表の準備・提出が必要となります。

補助対象事業に直接関わる交通費は対象となります。例えば、「出発：会社→訪問：補助対象外事業に関わる出張先→訪問：補助対象事業に関わる出張先→帰着：会社」というルートで出張する場合、「訪問：補助対象外事業に関わる出張先→訪問：補助対象事業に関わる出張先→帰着：会社」の交通費が対象となります（その他の条件を満たすとする）。尚、宿泊費が発生する場合は個別にご相談ください。

定期券代金や実費精算、交通費手当により通勤交通費を支給されており、支給該当区間と出張時ルートが重複している場合は、重複分の交通費を除外し精算ください。

原則、認められません。しかし、旅費規程等の内規に基づき日当を支給している場合には、補助対象となります。

専門家経費として補助対象になります。 技術的な指導等をいただく専門家として、大企業に所属する人が該当することもありうると考えられます。個人として依頼するか、所属企業に依頼するかは、個別にご判断ください。

本補助事業遂行のために必要な謝金や旅費として、依頼した専門家に支払われる経費のことを指します。 (例:委員会への委嘱や技術指導など本事業の遂行に専門家が必要である場合) ※専門家経費支出先には、技術導入費を併せて支出することはできません。

事業者毎の謝金規定に準じますが、規定が無い場合は経産省の補助事業事務処理マニュアル【参考】謝金の標準支払基準に準じます。

技術開発などで助言を得ながらということであれば、専門家経費の謝金ということになるかと考えます。

システム開発を行うのが自社の社員の場合は「人件費」に計上してください。また外注の場合は「外注加工費」に計上してください。 なお、人件費単価の設定については、「補助事業事務処理マニュアル（経済産業書大臣官房局会計課）」を参照ください。

自社でシステム開発する場合は人件費となります。開発部分で他に必要になるものが生じた場合、システム開発費となります。

広報宣伝に該当する費用は、補助対象外となります。

試作品を用いて検証するという主旨であればテスト販売は補助対象になります。パッケージのデザインや印刷、販売後の調査費などは対象外です。

他社の人件費は補助対象外です

補助事業の大半を外注にするような事業内容は本質的ではないと考えます。「補助事業に要する経費」は実際のプロジェクト全体に係る総額ではなく、補助金経費として申請する総額（税込み）を記載いただければと思います。

２分の１を超えて補助対象経費として計上するということはできません。 システム開発を外注する場合は、「外注加工費」に計上していください。

外注加工費は、機材等を自社で作成できないといった場合に外部事業者等に発注する部分の経費です。 その方法を専門家に入ってもらい構築するという場合もあるので、ケースバイケースとなります。

現段階で明確にどの経費になるかは断言できません。事業計画書の内容などを確認させていただいての審査となります。

委託に関しても外注加工費と同様に上限額は、補助対象経費総額（税抜き）の２分の１以内となります。 外注と委託がある場合は、両方の経費の合計額が補助対象経費総額（税抜き）の２分の１以内となります。

委託する内容によりますが、「広域型」または「さらなる広域型」の場合は、委託費として計上が可能です。 専門家への相談、技術指導等といった内容ならば、専門家経費（謝金）として計上も可能です。

基本は交付申請時の経費内訳から、大きな変更は認められません。 交付決定時の「補助金の額」の総額の範囲内であって、経費の区分(「I人件費」、「II事業費」)の相互間で、補助対象経費のいずれか低い方の10%を超えて流用を行うには、計画変更申請書、変更後の【様式3】補助事業の収支計画書をご提出いただき、事務局の承認となった場合のみ可能です。

補助事業のために使用される専用ソフトウェアの開発であればシステム開発費、専用ソフトウェアの導入（購入や借用）であれば術導入費の項目になるかと思います。 また、自社でシステム開発する場合は人件費となります。 公募要領のP９～10　「注1（外注加工費）」「注2（人件費）に該当しないもの、開発部分で他に必要になるもの」が生じた場合はシステム開発費になると思います。 なお、現段階で明確にどの経費になるかは断言できません。事業計画書の内容などを確認させていただいての審査となりますので予めご了承ください。事務処理マニュアルも併せてご確認ください。

補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更する際は「計画変更承認申請書」を事務局に提出いただき承認を受ける必要がございます。 （なお、補助対象経費の各配分額の10％以内の流用増減は申請書の提出は不要です。） また、交付決定額の範囲を超えてお支払いすることはできませんので予めご了承ください。（交付決定額の範囲内が補助対象となります。）

交付決定後の経費区分の追加はできません。

原材料費、消耗品は補助対象経費外です。

法人設立に関連する登記費用などは補助対象に該当しません。

公募申請書（様式１）の「６.事業計画全体の経費配分表」の備考欄に〇印をつけてください。また、交付規程第４条２、第18条を参照してください。

確定検査（３月）の時点で課税事業者の場合、「税抜き」に〇をつけ、補助対象経費・補助金申請額は消費税抜きで記載下さい。

問題ありません。

中間検査等の経費処理に関する対応も含まれます。幹事社が責任を持って締め切り日までに各資料等をご提出いただく必要がございます。

複数社申請の場合でも、単独申請の場合でも、１プロジェクトの補助上限額は変わりません。 1プロジェクトを複数社で申請する場合、各社の合計額が１プロジェクトの金額となります。

人件費のみ等、必要な費目のみで申請することが可能です。

見積書などの資料は公募申請時には必須ではありませんが、例えば採択後の交付申請や、事業完了後の報告の際は経費資料が必要になります。

車両の購入は補助対象外です。借料（リース費）は対象になります。

補助事業対象期間と対象外期間で按分する計算式・金額を領収書等の証拠書類に明記し、該当期間分の費用のみ申請ください。

様式２の事業計画部分については、A４・１０枚以内でご記載をお願いします。共同申請の場合などは、枚数が超過しても問題ございません。 プロジェクト内容等が伝わりやすいよう記載するほか、収支計画書の経費などできるだけ具体的に詳述してください。また、読みやすいように文字のフォントやサイズの微調整、図やグラフ等を用いて記載していただいても構いません。

従業員は雇用契約をして働いている人数を記載してください。 株主等一覧表は出資者（寄付者）がいなければ、未記入で構いません。資本金に該当するような費用があれば、記載してください。

合計の目標値と地域別の目標値の記載をお願いいたします。

類似する事業で受ける（受けた）補助金等についてのみ記載してください。

添付ではなく、申請書内に組み込む形で提出してください。添付資料として提出された書類は審査対象外とします。事業計画書についてはページ数制限には留意して作成してください。

それぞれの提出が必要となります。

ｊGrants以外の提出方法はありません。直接持ち込みや郵送は受け付けておりません。

複数社の場合でも、幹事会社がｊGrantsで申請してください。

公募要領12ページに記載の⑤の要件を満たせば問題ございません。

加点項目について、全ての企業での対応が必要となります。

可能です。

公募締切日より早く締め切ることはありません。また、公募申請の順番は採択結果に影響しません。

採択審査は原則、書面審査により行います。必要に応じてヒアリング等を行うことがあります。ヒアリングを実施する場合には、オンライン形式で６月６日（火）もしくは６月７日（水）に実施します。

採択件数はあくまでも目安です。最終的な件数は変わる場合があります。

同様の事業内容である場合、国の補助金は重複して受け取ることができないため、両方とも採択された場合は、どちらかを辞退していただくことになります。

提出が必要な書類が不備の場合、審査対象となりません。昨年度も審査に至らなかった事業者がありました。期日に余裕を持って申請いただければ、事務局にて万一不備を発見した場合、不備事項をご連絡して書類の追加提出の依頼をすることがあります。いずれにしましても、提出期日の段階で書類が揃っていない場合は審査対象になりませんのでご注意ください。役員名簿や決算書などを添付漏れされるケースがよくあります。

事業内容の良し悪しの判断や助言について、公平性の観点から事務局では受けられませんのでご了承ください。（第三者による審査委員会で審査されます。） コンサルタントの伴走支援は、交付決定日後から補助事業期間内となります。

公募申請の段階では表明方法の記載は不要です。 表明予定時期と「２」「３」以降の同意する・同意しないを記載下さい。

BtoGモデル枠については、新たに実証事業を実施する地方自治体から、実証事業費の負担軽減に資する支援（予算措置、有料施設の無料貸出し等）をうける予定があることを証明する資料となります。（負担軽減につながらない単なる連携協定書や覚書、推薦状では十分ではありません）。 BtoB/BtoCモデル枠については、新たに実証事業を実施する地方自治体から、連携協定、予算措置、広報支援等、実証事業について何らかの支援を受ける予定がある事を証明する資料のご提出をお願いします。

令和5年度に新たに実証予定の地域の自治体からの証明が必要です。 令和5年度に新たに実証する地域のうち、どこかひとつの地域の自治体分で構いません。

「通常型」への申請においては不要です。令和4年度に採択された事業者が、継続して、令和5年度に「広域型」に申請する場合に必要となります。

令和4年度の採択事業者が広域型で応募する場合、今年度新たに追加する新規の地域の内で最低１か所以上の自治体から支援を受けている資料を提出してください。

実証地域の市町村（東京２３区を含む）、または当該市町村の存する都道府県庁のみです。

自治体との間で、実証事業について連携して推進することを証明するための資料です。自治体の意向により、連携協定ではなく代替する連携のあり方となる場合は、個別に相談ください。

令和5年度に新たに実証予定の地域の自治体からの証明が必要です。 令和5年度に新たに実証する地域のうち、どこかひとつの地域の自治体分で構いません。

事業内容に制限はありません。 公募要領をご確認いただきたいのですが、通常型であれば5市町村以上、広域型では10市町村以上、さらなる広域型では15市町村以上での地域で、その地域の課題解決につながる事業を実証することが条件になります。 事業内容の良し悪しの判断や助言については、公平性の観点から事務局では受けられませんのでご了承ください。（第三者による審査委員会で審査されます）

昨年度採択された事業とは異なるビジネスモデル、異なる課題に対応した事業は申請可能です。 ただし、昨年度採択された事業を、単に地域を変更して「通常型」として申請することは不可です。

実証事業を進める地域で共通する地域・社会課題の解決に資する事業が対象となります。 特定分野の業界課題の解決に資する事業は対象外です。

実証事業を進める地域で共通する地域・社会課題の解決に資する事業が対象となります。課題によっては、全国各地で同様な課題に直面する地域が多くあるケースもあるかと考えられます。 特定分野の業界課題の解決に資する事業は対象外です。

共通の地域・社会課題の解決に資する事業に当てはまらない場合は、対象外となります。（A、B、C、D、E地域すべてに共通する課題である必要があります）

「アウトプット」は、実証事業における補助事業者による行動指標のことです。補助事業者の行動量等に基づく指標で、例えば「登録者数の増加」や「アイテム数の増加」などのことです。

事業開始は「交付決定日」からです。（採択決定日ではありません） 採択発表の後、採択事業者に交付申請手続きをしていただき、交付決定となるのは６月下旬を予定しています。交付決定日前に発生する経費は補助対象となりません。

「実証」は、仮説（試したいビジネスモデル）があって、それを実際に試すことです。 ビジネスモデルがうまくいくかを確認するプロセスです。

今年度の補助事業の期間で実証事業を行って、成果が検証できる事業計画を提出ください。準備のみでは実証事業を行ったことになりませんので対象外となります。

実証のエビデンスとしては、事業終了後に実績報告書を提出していただきます。補助事業期間内には、定期的に進捗状況を事務局に報告することをお願いする予定です。（毎月１時間から2時間程度の定例ミーティングを予定）

（様式２）事業計画書に設定していただく事業目標について、補助期間中に実証していただいた結果を成果として報告していただきます。

基本的に事務局が行います。必要に応じて、中小企業庁にもご協力いただきます。

ロジックモデル等を公表していることがわかる会社HPのスクリーンショット・URL、また、会社紹介冊子等をご提出ください。

融資の申込書や金融機関等との覚書、SDGs企業認定的な証書、プレスリリースなど資金調達が完了・確定していることがわかる書類を提出してください。 なお、明確にこれという決まった書類はございません。 具体的にどのような書類がご用意いただけるかはケースバイケースになると思いますので金融機関などにご相談ください。

関係主体とは、主に自治体、企業、各種団体等になります。

補助金の支払については、この事業終了後に実績報告書の提出を受け、補助金額の確定後の精算払いとなります。概算支払は認められませんのでご注意ください。

補助事業のみの費用を事業費とします。

公募要領「補助事業者の義務(5)」に、実施結果の他への供与による収入益が生じた場合収益の一部を納付しなければらないとあります。基本は補助事業終了後５年間、毎年事業の状況を報告していただく義務があります。

交付規程の収益納付に該当します。計算式に当てはめて算出します。 基本は補助事業終了後５年間、毎年事業の状況を報告していただく義務があります。

別の補助金になります。 「地域戦略人材確保等実証事業」については「地域の人事部」の取組を支援する補助金となっています。 詳細は、一般財団法人 大阪労働協会：06-6944-0766へお問い合わせください。 なお、「地域戦略人材確保等実証事業」に係る支援対象予定事業のため、本補助金の申請対象外となります。公募要領内にある別添1を参照ください。

補助金が国の補助金だった場合、同じ事業で事業期間が被っている場合は申請は可能ですが、同時に採択された場合はどちらかを選んでいただくことになります。 補助金が地方自治体の場合は、事業と期間が被っていてもよいですが費用をわけていただけなければなりません。 同じ事業かどうかの判断は、様式２「事業計画書」の記載内容で精査させていただきます。

経済産業省の外局の「中小企業庁」に移行されました。（様式２）事業計画書の管轄の記載につきましては、公募要領P22【別表３】「経済産業局等の管轄地域」をご確認ください。

事務局では公平性の観点から、電話かメールでの対応を基本としています。電話の場合、その場で回答できない事柄については、事務局内で協議・検討の上で、数日内に折り返しお答えします。

電話対応やメール対応時間は平日の10時～12時、13時～17時です。 なお、公募期間終盤には、電話がつながりにくいことが想定されます。早めにお問い合わせ頂き疑問点を解消して頂くことや、メールでご質問を頂くことを推奨しています。メールアドレス：info@chiiki-ks.jp

例えば以下のような場合を想定していますが、各企業に応じて実情も異なるため、詳細は事務局にご相談ください。 ベテラン従業員等が退職し、新卒採用等で雇用を確保することで給与総額が減少する場合等は、継続雇用している給与等受給者への支給額で給与総額等を評価する。 定年退職者の再雇用などで給与水準が変わる者がいる場合、その者を除いて給与総額等を評価する。 ワーク・ライフバランス改善の取組を考慮するため、育児休暇や介護休暇の取得者等給与水準が変わる従業員等がいる場合、その者を除いて給与総額等を評価する。 働き方改革を進める中で、計画的に超過勤務を減らしている場合、超過勤務手当等を除いて給与総額等を評価する。 災害対応により超過勤務手当や一時雇用が発生した場合、超過勤務手当や一時雇用を除いて給与総額等を評価する。 業績に応じて支給する一時金や賞与等を除いて給与総額等を評価する。