IoT認証による施設管理DXと施設活用サービス連携でつなぐ、デジタル地域スポット創出事業
地域・社会課題
- 地域のコワーキング等運営管理コストをかけられない
- 地域の既存施設や店舗の活用されていない余剰空間
- リモートワーカーの地域内および地域間巡回が進んでいない
実証内容
- 施設・店舗の入退運営管理のDXツールを導入コスト負担のないクラウドサービスとして地域の事業者に提供する。IoT型現地認証により、人的対応負担のない入退管理から料金決済までを統合した施設利用形態を実現する。施設店舗の事業者には収益化や新たな顧客接点機会を利用者には統一したシンプルな地域内巡回利用体験を創出する。
- 補助金額（交付決定額）：1,878万円
期待される効果や、地域・社会へのインパクト
- 施設・店舗の事業者の新たな収益につながる手法。
- 地域内連携を業種を超えて統一したサービス利用体験が連携。
- ローカルサービスの現地認証でデジタルによる社会実装が実現。
収益源
- 施設・店舗の設定したサービスの利用者料金決済売上の手数料
- 施設管理や法人利用の月額システム利用料（上位プラン）
コンサルタントからの応援コメント
株式会社via-at様のサービスはテレワークやワーケーションの受け入れ施設にチェックイン・チェックアウト機能を提供することに加え、周辺地域の店舗やアクティビティもスポットとして登録することで地域での回遊も促すことができ、利用者・受け入れ施設・受け入れ地域・地域事業者のそれぞれにとってメリットを提供できるため、自治体、観光協会、DMO、事業者等との多様なビジネスのポテンシャルを有しています。加えて、チェックイン・チェックアウト機能に活用されるICタグは施設のプリンターやコーヒーマシンなど個別の備品に取り付けることもでき、サービス利用者の備品使用の管理にもマイクロに活用できることも魅力だと思います。
また、これまで幅広い業種の企業との連携にも取り組んでおり、金融機関との連携では営業先以外の出先に商談利用可能なテレワークスポットを多数設けることによる営業効率向上、住宅展示場との連携では展示場の空き時間にテレワーク利用を受けることによる潜在的な顧客と展示場の接点作り、鉄道会社との連携では関連会社の施設との回遊を促し沿線の付加価値向上といった取り組みを重ねています。今後も様々な業種の企業との連携も期待できます。