「地方自治体から支援を受ける予定があることを証明する資料」とはどの様なものでしょうか？

BtoGモデル枠については、新たに実証事業を実施する地方自治体から、実証事業費の負担軽減に資する支援（予算措置、有料施設の無料貸出し等）をうける予定があることを証明する資料となります。（負担軽減につながらない単なる連携協定書や覚書、推薦状では十分ではありません）。
BtoB/BtoCモデル枠については、新たに実証事業を実施する地方自治体から、連携協定、予算措置、広報支援等、実証事業について何らかの支援を受ける予定がある事を証明する資料のご提出をお願いします。